板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
次に、朝鮮学校への授業料無償化の適用についてのご質問ですが、高校生等への就学支援である高等学校等就学支援金制度は、全国一律の制度であり、法令等により対象となる学校等の要件が定められております。区教育委員会として、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていないところであります。
次に、朝鮮学校への授業料無償化の適用についてのご質問ですが、高校生等への就学支援である高等学校等就学支援金制度は、全国一律の制度であり、法令等により対象となる学校等の要件が定められております。区教育委員会として、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていないところであります。
◎学務課長 ここ数年で見ますと、貸付の人数ですと、26年が57人と多かったんですけれども、国とか東京都の奨学給付金制度とか就学支援金制度ができた関係で、そこからかなり、27年度に32人、それから33、23、21、17、14、12と減ってきているような状況でございます。 ◆堀部やすし 委員 コロナ禍を受けておりますけれども、この予算で今年は大丈夫ですね。
高校教育については、国の就学支援金制度が拡充され、東京都の授業料軽減助成と併せた支援が図られております。区は、これらを踏まえて奨学金制度の見直しを行い、今年度から高校進学前に１人８万円を給付させていただく制度のほか、区内の福祉職場への人材定着に寄与することを目的とした人材確保型特別減免制度を創設いたしました。
現在、国の給付制度として、大学・短大等を対象とした授業料等減免と給付型奨学金、高等学校等を対象とした就学支援金、高校生等奨学給付金制度、東京都におきましては、私立高等学校等を対象とした授業料軽減助成金事業がございます。
まず、高等学校教育の無償化ですけれども、国が就学支援金という制度を設け、国公立・私立についての授業料の負担軽減を行っています。これに加えまして、東京都が授業料軽減助成金を、上乗せする形で支給しています。両方を合わせた形で、国公立については、年収910万円未満の世帯について、11万8,800円を上限に授業料の負担軽減を行っています。
172: ◯大塚九段中等教育学校経営企画室長 前回６月１１日の委員会において、多子世帯における九段中等教育学校授業料の支援について報告した際、河合委員からの質問で、就学支援金受給世帯の年収目安９１０万円の根拠について、口頭で報告いたします。
この就学支援金と申しますのは、生徒の保護者の所得に応じて授業料が無料になる国の施策でございまして、その年収の目安につきましては、９１０万円がめどとなってございます。
国からの就学支援金と、あと東京都の授業料軽減助成金、この２つのお金を使って実は無償化になると。最大46万1,000円でございます、東京都の平均の私立高校の授業料46万1,000円までと。これが、今まで東京都の場合は２つの助成金を使って760万円から、４月から910万円まで年収の対象が広がったということでございます。
現在、高等学校については、年収約９１０万未満の世帯には公立高等学校授業料相当分の就学支援金制度があり、公立の授業料は実質無償化されていましたが、２０２０年４月から就学支援金の制度改正により、私立高等学校授業料の実質無償化が始まります。 今回の給付金８万円は、高等学校等に進学する住民税非課税世帯の子に対して、国や都が算入していない修学旅行費や入学準備金として給付すると聞いております。
高等学校等においては、国が就学支援金を拡充し、東京都はそれを補完する形で私立高校授業料軽減助成をさらに拡大する予定であります。大学等においては、世帯の所得に応じて国は高等教育の授業料の減免と給付型奨学金を、東京都は都内の専門学校や都立大学の入学金等の減免に取り組む予定となっております。
また、私立の高等学校等においては、国が授業料支援の就学支援金を引上げ、東京都は、国の制度に上乗せする授業料軽減制度を拡充する予定であります。既に実質無償化となっている都立高等学校も合わせますと、４人世帯で年収９１０万円未満までが高等学校等の授業料が実質無償化となります。
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、高等学校等就学支援金の支給対象となる各種学校については、省令で定める各種学校を対象とすることとしています。 朝鮮学校の幼稚園をはじめとする外国学校幼保施設の幼児教育・保育無償化及び朝鮮高校の授業料無償化における制度の対象については、いずれも国において、検討・判断されるものと考えています。
さらに、来年４月には、私立高校等に通う生徒の就学支援金の上限額引き上げなど、国の制度改正により、高校生を持つ家庭への経済的負担の軽減が図られる予定です。 医療費助成制度の充実は望ましいことでありますが、今後も国の社会保障費や区の福祉費の増加が見込まれ、特に高齢化に伴う財政負担がふえていく傾向にある中で、新たな継続的な制度の導入については、慎重に判断すべきです。
具体的には、私立高等学校の授業料実質無償化として、令和２年４月から年収目安約590万円未満の世帯を対象に就学支援金を拡充し、私立高校等の授業料を勘案した金額を支援するとしています。 また、大学等の高等教育については、高等教育の無償化として、2020年４月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯である年収目安約380万円未満の世帯を対象に、授業料等の減免及び給付型奨学金が実施をされます。
日本の教育費の支出はＯＥＣＤ調査国の中で常に最下位クラスという中にあって、世田谷区では家庭の経済的な事情によって子どもたちの受ける教育に差が出ないよう、就学支援金制度という仕組みがあるにもかかわらず、その受給率が五〇％と必要な人に必要な支援が行き届いていなかったことは大変残念でありました。
その具体化として、高等学校等就学支援金など国の施策や、私立学校等授業料軽減助成金など東京都の施策の充実が図られ、その結果として、区の制度の利用者の減少傾向が認められております。
現在、国は、公立高校の授業料を無償にするとともに、私立高校生には公立高校の授業料に世帯年収に応じた加算額を支給する就学支援金制度を実施しておりますが、私立高校の平均授業料額には達していない状況です。
奨学金貸付事業の実績が減少していることのほか、経済的理由で私立高校を中退する生徒も減少していることは、授業料を対象とした高等学校等就学支援金制度や、授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金といった国の制度のほか、特に東京都においては、私立学校等の授業料を助成する私立高等学校等授業料軽減助成金など、充実した経済的負担軽減策が影響しているものと理解しております。
なお、返済不要の給付型奨学金制度については、現在、国や都のほか、各種機関で実施している現行の就学支援金や奨学金等の制度が充実しているため、当面の間は、区として新たな給付制度を創設する考えはありません。
平成30年度の文部科学省が公表した未就学から大学卒業後までの進路を追った、学校基本調査によると、中学校から高等学校等への進学率は98.8％で、29年度と同じ数字で高等学校等就学支援金が支給されるようになり、家庭の経済状況にかかわらず、高校進学の機会が得られるようになりました。